2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○亀井委員 やはり、その日米並行協議がそもそも始まったとき国民に説明をされた、ＴＰＰの交渉参加の条件として並行して話し合うのだというところからは、ちょっと違ってきているように聞こえます。 伝え聞くところによりますと、二〇一三年、この協議が始まったときに、当時のカトラーＵＳＴＲ代表代行が来日して、外務省経済外交担当大使森健良さんに日本の法改正リストを手渡したというふうに聞いております。
○亀井委員 やはり、その日米並行協議がそもそも始まったとき国民に説明をされた、ＴＰＰの交渉参加の条件として並行して話し合うのだというところからは、ちょっと違ってきているように聞こえます。 伝え聞くところによりますと、二〇一三年、この協議が始まったときに、当時のカトラーＵＳＴＲ代表代行が来日して、外務省経済外交担当大使森健良さんに日本の法改正リストを手渡したというふうに聞いております。
次に、日米並行協議の位置づけについて伺います。 日米並行協議というのは、日本がＴＰＰ交渉参加を認めてもらう条件として、二〇一三年四月の日米合意に盛り込まれたと理解しております。
ですから、堂々とＵＳＴＲは発表していますから、アメリカ側が何を要求しているかというのは明らかなんですけれども、これに対しての対応ですね、会議体として、今お話しした日米並行協議のほかに、日米経済対話というのもございます。また、先日、日米首脳会談で合意した、貿易に関する協議を設けるというのも発表されておりますけれども、この日米並行協議、日米経済対話、この間合意された協議、何がどう違うんでしょうか。
これで、政府としては、何となくやれやれという、そういう雰囲気が伝わってくるわけですけれども、私は、農政については、大事な部分が日米並行協議の中で進んで、その一部はＴＰＰ関連法として今もって進められている、そういうふうに感じております。その最たるものが、この主要農作物種子法の廃止ではなかったかと思います。
規制改革推進会議は、ＴＰＰにおける日米並行協議に基づく交換書簡の中で、日本政府は、外国投資家の意見、提言を聞き、関係省庁が対応するとともに、規制改革会議に付託して意見を取りまとめ、必要な措置をとることを約束しています。農協、全農の改革、これ、農林水産省も与党の力をもってしても規制改革推進会議の意見実現に向けてのフォローアップはこれ結果的に押し戻すことができないということなんじゃないでしょうか。
その辺が危惧されているわけですけれども、今お話あったとおり、日米構造協議、年次改革要望書はちょうど竹中さんが郵政民営化とかあの頃で、さんざん国会でも議論になったり、ありましたし、ＴＰＰでいえば日米並行協議が続けられてきたと。そういう中で、やっぱり二国間交渉の中でいろんな譲歩をさせられてきたんじゃないかというのがあるんではないかと思います。
今までも、日米構造協議や年次改革要望書、この間のＴＰＰ交渉における日米並行協議など、二国間交渉が行われてきました。様々なやり取りはあったにせよ、アメリカ農産物の輸入拡大や保険分野へのアメリカ企業の参入など、結果的にアメリカの要求に日本が譲歩させられてきたのが二国間交渉の歴史ではなかったでしょうか。 新設の日米経済対話においてそうならない保証はどこにあるのか、安倍総理、明確にお答えください。
そういう中で、ＴＰＰと並行して行われましたこの前提の日米並行協議は、これが終わった今、白紙に戻ったという理解でよろしいでしょうか。外務大臣、お願いします。
そして、いろいろと言いたいこともあるんですが端折っていきますけれども、日米並行協議の問題を私はやはりこのＴＰＰ発効が絶望視される中で非常に重要な危機として感じております。 御存じのとおり、日米並行協議というのは、日本が交渉に正式参加する前の二〇一三年四月にアメリカとの間で始めた交渉です。
そして、そればかりでなく、日米並行協議で一年以内に承認を完了させる約束をした四つのアルミニウム添加物に対して健康被害はありますかという質問をした。それに対する答えはもう分かっているんです。ない。ないなんです。どうしてか。人体に影響があると科学的根拠に立脚したものでなければ人体に影響があるとは言い切れないので、ないという答えになる。
既に日本郵政はアメリカの生命保険会社とがん保険の窓口販売を行っていますが、この日米並行協議の結果は、アメリカ側がかんぽ生命に対して競争条件の適正化を強く求める姿勢を貫いたもの、裏返せば日本が譲歩したとも受け止められていますが、政府としてこの結果についてどのように評価されるのか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
そしてもう一つは、日米並行協議の問題。これは国会でも野党の議員の方が追及されていましたけれども、たとえＴＰＰが頓挫しても、ここはどうなるのかというのを私たちも非常に懸念をしていました。 日本政府のこれまでの見解は、日米並行協議は、万々が一ＴＰＰが発効できなければ、これは無効になるという御説明を私たちも聞いてまいりましたし、野党の皆さんもそう聞いてきたと思います。
○舟山康江君 この協定のほかに、日米並行協議に関する交換文書というものがあります。 この中に、附属書に関するあらゆる事項、ここに、「（関連する将来の保険医療制度を含む。）について協議する用意があることを確認する。」とありますけれども、本当に将来にわたってこの医薬品関係、保険関係、大丈夫なんでしょうか。
ＴＰＰと並行して行われた日米並行協議の防カビ剤に関する条文で、食の安全が脅かされるのではないかと一部報道されています。 具体的には、防カビ剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請及び審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施するというものがあります。
日本では、ＴＰＰ及び日米並行協議で同様の要求が米国政府から求められて、与党取りまとめでも、農林中金や信連や全共連というのは、経済界、他業態金融機関との連携を容易にする観点から、金融行政との調整を経た上で、農協出資の株式会社に転換することを可能とする方向で検討するということを、金融庁と中長期的に検討するというふうにしたんじゃないんでしょうかね。
○紙智子君 もう一つあるんですけれども、ＴＰＰ交渉と並行的に日米並行協議が行われています。そこでは金融、保険もテーマになっているわけです。 そこで、ちょっと今度は外務省にお聞きしますけれども、米国政府からこの日米並行協議で、金融と保険で競争条件の同一性、イコールフッティングの要望が出されていますか。現在どういう状況かということを明らかにしていただきたいと思います。
我々は、テキストが見れない以上、これがそのとおりになっているというふうに信じるしかないわけですが、先ほど金子参考人の方からも、ＴＰＰだけではなくて、それに伴うというお話がありましたが、例えば一緒に行われている日米並行協議の方は、最初にＳＰＳもここで議論するなんてことが書かれていたわけですね。
やはり、譲歩を重ねるだけのＴＰＰ交渉からの即時撤退と日米並行協議の即刻中止ということを強く求めて、時間になりましたので、きょうは終わります。
これは、当委員会か内閣委員会か予算委員会で取り上げたんですが、四月十二日の、いわゆる日米並行協議、我が国がＴＰＰに正式参加する際に、あわせて合意をした日米協議の合意の概要であります。左が日本語、右は英語ですけれども、ここの三の（二）のところに、自動車のことについて合意をしたということで、次のようなことが書かれております。
ＴＰＰ交渉と同時に進められる日米並行協議において、アメリカ側がかんぽ生命を取り上げ、競争条件が平等ではないと主張したと報道されています。このアメリカの主張について政府の対応方針を御説明ください、外務大臣。